どうもオリジナルブランド通販に興味を持つ
三山純です。こんにちは。

みなさん、あり方検討会についてご存じですか？
今回は、あり方検討会についてのトピックスをご紹介いたします。

オリジナルブランド通販の三山純が語ります

今のトクホは、根拠となるデータの検証や提出資料、費用の膨大さ等から、体力のある大企業ばかりが申請して許可されている。健康に寄与できる商品を開発しても、表示上の問題で消費者にメッセージが届きにくい。商品だけでなく、外・中食メニューやお弁当にももっと踏み込んだ表現をできるようにしてほしい。
「第５回日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」（厚労省、16日）で、企業からの〝陳情〟とも取れる意見が出た。
同検討会の今回は生産・流通領域の話題提供を５名の構成員が行った。鈴木一十三氏（ローソン）、八幡則子氏（パルシステム生活協同組合連合）、生源寺眞一氏（名古屋大学大学院）、藤島廣二氏（東京農業大学）、大竹美登利氏（東京学芸大学）が、それぞれ各社での取り組みや食料生産・流通に関する動向、家計から見た食生活状況等について発表をした。
　学術方面からは全般的な動向や課題が指摘された。生源寺氏は、農業と食卓の距離は生産流通面で拡大し続けており、食品をめぐる「情報のギャップ」が顕著だと述べた。「保有する情報量」と「情報の咀嚼力」の両面で供給側に高い優位性があり、消費者が食品に求める情報の範囲は品質、安全・安心、栄養素・機能性、トレーサビリティ等著しく拡大しており、これらの情報を消費者に的確に伝える情報技術が課題であるとした。

三山純のオリジナルブランド情報

藤島氏からは「野菜流通の今日的特徴」と題し野菜の市場動向が解説された。国民一人当たり野菜消費量は80年代後半から低下し続け、かつては「旬」のあった野菜も近年は出荷が周年化している。高齢者や有業女性の増加により生鮮需要は低下したが、業務・加工用需要は全需要の56％を占めている。中食利用頻度は20～30代で２・５回／週だが、40～70代では年齢と共に利用頻度が増え、70代以上では４回／週になる。生鮮品を中心とする消費の減退は供給過剰傾向を生み出し、これに経済的要因が加わり、全体として価格の低位収斂化が今後も続く、と述べた。
第６回の開催は１月20日で、概念整理と、基準や認証制度について具体的議論に入る予定だ。
・・・というわけで
いかがでしたでしょうか。
これで、今回のオリジナルブランドブログは終わります。
何かご意見、ご感想がありましたら
三山純にまでご連絡ください。
それでは、また会いましょう。

オリジナルブランド通販も宜しくお願いしますね。