日別アーカイブ: 2015年12月9日

三山純のWEBライフ!

受託製造事業を強化へ

どうもオリジナルブランド通販に興味を持つ
三山純です。こんにちは。

みなさん、大型分取クロマトグラフシステムについてご存じですか?
今回は、大型分取クロマトグラフシステムについてのトピックスをご紹介いたします。

オリジナルブランド通販の三山純が語ります

常磐植物化学研究所(千葉県佐倉市)は、1949年の創業以来培ってきた植物成分の抽出・精製に関する豊富な経験を活かして、受託製造事業を強化する。従来から行ってきた医薬品原薬、食品添加物、化粧品原料、健康食品原料の受託製造に加えて、単一成分の大量生産が可能な大型分取クロマトグラフシステムを活用した高純度化合物(研究用試薬)の受託製造や、新設したGMP工場での医薬品原薬や健康食品原料の受託製造を積極的に展開することを明らかにした。

近年、「食の安全」への関心が高まる中、国内製造や品質にこだわるメーカーが増加しており、同社本社工場(千葉県佐倉市)での受託製造の引合いは順調(実績:07年度は前年比20%増で推移、08年4月 前年同月比40%増)で、トクホ取得に向けた研究開発需要の拡大に伴って高純度化合物の受託製造に関する引き合いも増えている。
 また、同社では顧客サービスの一環として、HPLC-MS/MS(高速液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計)をはじめとする先端機器を用いた分析サービスを行っている。さらに、千葉県のかずさDNA研究所の附属施設内にサテライトラボを最近オープンし、分析技術を一層強化していく方針だ。今後、同施設内に設置されている最先端分析機器HPLC-FTICR-MS(高速液体クロマトグラフ-フーリエ変換イオンサイクロトロン-質量分析計)などの活用を通じて、自社製品の差別化や品質管理への応用を検討していく。
 同社は、高度な分離・精製技術を活かし、昨年から大手試薬メーカー・フナコシ株式会社と連携して研究用試薬(分析用標準品)事業を本格的に展開している。現在13品目が販売されており、順調に製品ラインナップを増やしている。

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抗がんめぐる機能を発表
「AHCC研究会第16回国際研究報告会」が7月26日~27日の2日間にわたり、北海道札幌市のホテルロイトン札幌において、国内外からAHCC研究者を中心に約300人が参集して盛大に開催された。後援は経済産業省北海道経済産業局とアミノアップ化学(札幌市清田区、℡011・889・2277)。関心を集めたのは、AHCC(担子菌の菌糸体を長期間、液体培養して得られる担子菌培養抽出物)の抗がんをめぐる効能がかなり明らかにされつつあることである。また、今回初めて「機能性ポリフェノール研究会~低分子ポリフェノールOligonolの応用~」が7月25日に同ホテルで、国内外から約170人の関連研究者を集めて開かれた。オリゴノールの抗メタボ機能の研究発表が多数行われ、オリゴノールが健康増進素材であることを実証した。
今回のAHCC研究会は基調講演2題、一般演題16題、総合討論1題、ポスターセッション6題が行われた。参加国は米国、韓国、中国、台湾などから大学医学部や医療関係者など多数参加し、国際色豊かな研究会となった。
基調講演2題は、北海道大学の細川眞澄男名誉教授が「がんと生体の関係に揺さぶりをかける」、関西医科大学の上山泰男名誉教授が「AHCCの癌患者における私どもの臨床利用経験をのべる」とそれぞれ題して行われた。細川名誉教授は『我々が観察している「がん」はなんらかの免疫逃避機構を発揮している細胞によって構成されている』とし、免疫逃避機構はがん細胞と生体の相互作用で成り立ち、とても複雑であるとしたうえで、低用量のがん化学療法が示すように、これらに対してAHCCは様々な揺さぶり効果があることを紹介した。また、上山名誉教授は、進行がん患者を含めて通常下がる生存率が、AHCCの経口摂取では生存率が下がらなかったことを述べた。加えて進行がん患者でも自覚症状が改善することを発表した。がんの切除後や、さらに病態が複雑な進行がんを有する患者に対応すべく、西洋医学の治療に加えて機能性食品素材であるAHCCを臨床利用すべきであると結論付けた。
一般演題では、関西医科大学外科グループが「化学療法患者における健康食品(AHCC)の副作用軽減効果について」と題して発表し、AHCCが化学療法の副作用軽減効果があり、化学療法を安全に行うための補助として有効性が示唆され、また化学療法中のQOL維持に役立つ可能性も示唆した。化学療法に関連しては、アミノアップ化学の研究部が「制がん剤誘発副作用に対するAHCCの軽減効果」と題して、AHCCは制がん剤の単独投与のみならず多剤併用療法による副作用を軽減できる可能性を示し、さらに化学療法を施行されているがん患者に対して有用な補完サプリメントであるとした。他にも米国ニューヨーク州立大学グループが「AHCCは卵白アルブミンにより免疫感作させた絶食マウスの液性免疫を増強させる」、東京医科歯科大学らのグループが「免疫力評価とその応用」などを発表し注目を集めた。AHCCのほか、「オリゴノール」(オリゴマーに低分子化したライチ由来のポリフェノール)についても3題発表され、LDL酸化抑制作用や二酸化窒素由来の活性酸素除去反応、インフルエンザウイルス増殖抑制などの研究が明らかにされた。総合討論ではアミノアップ化学の小砂憲一社長が「日本における健康食品制度の現状と今後の方向性について」と題して講演し、健康食品を法制化して、日本版DSHEA(米国の栄養補助食品教育法)のような制度化にするように主張した。また、農産物にヘルスクレームが北海道だけでもできるように、国に特区申請したことを明らかにし、あらゆる手段を使って法制化に向けて進むことを宣言した。
・・・というわけで
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EDDを買収

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みなさん、カプスゲルについてご存じですか?
今回は、カプスゲルについてのトピックスをご紹介いたします。

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Encap Drug Delivery (エンカップドラッグデリバリー)を買収
カプスゲル(本社:アメリカ。日本:神奈川県相模原市)は3月1日、液体および半固形物のカプセル化をベースとする製品開発ならびに製薬業界むけ臨床試験および商業生産を行っているEncap Drug Delivery (エンカップドラッグデリバリー)社を買収したと発表した。買収によってカプスゲルは、独自の技術を駆使してヘルスケア業界向けの製品を開発・製造するため新設した事業部門Dosage Form Solutions(DFS)を強化する構え。また、FDA認証取得の製造施設が追加されることとなった。
エンカップドラッグデリバリー社(スコットランド)は、液体および半固形物のカプセル化をベースとする製品開発ならびに製薬業界向け臨床試験および商業生産を主な事業としている。FDAおよびMHRA認証取得の医薬品開発および製造施設を有し、高活性薬物に対応する設備を備え、研究ラボから臨床試験までのプロセスを加速させる臨床ファストトラックプログラムを確立している。さらに独自のターゲットリリース技術および不正使用防止技術がカプスゲルに加えられることとなる。現在、カプスゲルDFSの油脂ベース液体製剤技術には、特許取得のLicaps(リキャップス)液体充填カプセル、ソフトカプセル、固体油脂ペレットなどがあるが、さらなる事業拡大が期待できる。

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カプスゲルのプレジデントおよびCEOであるギド・ドリーセンは、「エンカップ社の製品・サービスは、油脂ベース処方による液体製剤およびターゲットリリースカプセルに特化するDFS事業部門と見事に合致している。今回の買収によってDFSビジネスが加速し、液体充填ハードカプセル製剤におけるリーダーシップがさらに強固なものになるだろう」とコメント。また、カプスゲルDFSのプレジデントであるアミット・パテルは「DFSとエンカップ社が連携することで技術、製品開発能力および製造施設が拡張する。その結果、バイオアベイラビリティ、安定性、ドージングとデリバリー、および開発期間全体の短縮などの分野においてヘルスケア製品を向上させる可能性が高められると考える」と付け加えた。さらにエンカップドラッグデリバリーのCEOであるステーヴン・ブラウン博士は「ハードカプセルと油脂ベースの液体剤形開発および製造における業界のリーダーであるカプスゲルの一員となることで、バイオアベイラビリティ向上やドラッグデリバリーの事業などが強化できる。また、自社製品およびサービスのさらなるグローバル化が期待できる」とコメントした。
カプスゲルは、これまで液体充填カプセルや植物性カプセルなどユーザーニーズに対応した新しい製品を上市しており、今後もヘルスケア業界に革新的な剤形とソリューションを提供するグローバルリーダーとして、製品の研究開発から商業生産のソリューションまで幅広くサポートを提供するとしている。
・・・というわけで
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カルシウムの専門サイト

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みなさん、水溶性カルシウムについてご存じですか?
今回は、水溶性カルシウムについてのトピックスをご紹介いたします。

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ピューラック・ジャパン(東京都渋谷区)は乳酸カルシウムをはじめ、グルコン酸乳酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸亜鉛、グルコン酸カリウムを供給している。吸収効率や加工適正に優れ、風味も良いことから飲料など幅広く利用されている。また、啓発活動として、飲料・食品の研究開発者や栄養学のオピニオンリーダー向けに水溶性カルシウムの専門サイト「カルシウムイオン.com」を運営していて、機能性などについて解りやすい情報を提供している。
同社の乳酸カルシウムやグルコン酸乳酸カルシウムは、乳酸発酵と呼ばれる天然製法が特長で、世界でもトップシェアを誇っている。日本でも大手飲料メーカーがカルシウム強化目的で採用し、引き合いが好調だ。
グルコン酸カリウム(含量:15・9%)は風味がマイルドで食品の味を損ねることが少ない。溶解度は有機酸カリウム塩の中で最も高い45%で、飲料を中心に利用が広がっている。カリウムは、高血圧や脳梗塞など血流疾患の改善が期待できる。
グルコン酸亜鉛(含量:13%)は、サプリメントをはじめ、キャンディーやゼリー、ドリンクなど一般食品形態でも利用されている。
同社の水溶性カルシウム専門サイト「カルシウムイオン.com」(http://www.calcium-ion.com)では、「カルシウムの吸収性って何?」「歯周病とカルシウムの関係」「記憶とカルシウム」などのトピックスを紹介し、体にとって重要なミネラルであるカルシウムついて、イラストを交えてわかりやすく紹介している。

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 BASFジャパン(東京都港区)は、ビタミンCの生産委託先である中国・東北製薬で新たに製造を開始したL‐アスコルビン酸カルシウムの本格導入を決め、年明け早々にも販売に乗り出す。BASFの協力の下、局方認定を受けた工場となっており、医薬品分野を中心に各方面へ供給していく方針。また、ビタミンB1は従来の中国協力工場を変更し、新体制をもって安定供給を図る。高品質とコストを兼ね備える商材として、わが国での水溶性ビタミンの基盤を強化していく意向である。
 今回、販売を開始するL‐アスコルビン酸カルシウムは、東北製薬が今年4月に誘導体&特殊グレード専用プラントとして立ち上げた新工場の製品。別棟で製造しているビタミンC(推定年産キャパ2万5000t)を原料に、VC関連総計で年産1万t規模の能力を有する。コントロールシステムを自動化し、連続性と密閉性の高い製造ラインに仕上げるなど、工場の設計と生産はGMP規定に従い、cGMPに準拠する体制を構築している。
BASFジャパンは、かねてから国内製薬メーカーへL‐アスコルビン酸カルシウムを供給してきた経緯があり、順次切り替えを図っていく方針。食品分野ではミネラルなどの機能性にまつわる有効成分との相性のよさなどを訴求する。年内のサンプルワークを経て、来年早々にも販売を開始する予定である。
 一方、ビタミンB1は、新たな中国協力工場からの供給体制を整え、チアミン塩酸塩、チアミン硝酸塩を販売していくこととなった。また、ビタミンB1特有の臭いを低減し水溶性を高めたジベンゾイルチアミン塩酸塩のアプリケーションも進めており、“糖代謝促進のビタミン”として、糖尿病予防や抗疲労作用などの側面から飲料向けを中心に提案していく。
・・・というわけで
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メディアカバー調査

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みなさん、あり方懇談会についてご存じですか?
今回は、あり方懇談会についてのトピックスをご紹介いたします。

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厚労省の「第4回食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会」は3月16日に開催され、メディアカバー調査の結果を説明するとともに、「今後の情報提供のあり方に関する主な意見」について意見交換した。“主な意見”は懇談会の報告となるものであるが、委員の意見を反映したものを4月に入ってから厚労省ホームページ上で発表する予定だ。また、今後の取り組みとして、同懇談会での意見に基づいた意見交換会として①報道関係者との意見交換会(ラウンドテーブルディスカッション方式、各地方厚生局ブロック単位)②消費者との意見交換会(リスクの基本的な考え方の理解の促進が目的)を実施していく。
メディアカバー調査は、国民への食品安全に関する情報提供について、多くの場合マスメディアから伝わるものの、正確に伝わらずに結果として誤解を招く場合が見受けられることから、食品の安全情報がどのように報道され、国民にどのように受け取られているかの現状を把握することが目的である。調査結果では、メチル水銀の事例とメラミン混入の事例を調べ、新聞は初期報道に記事掲載が集中するのに対して、テレビでは視聴者にわかりやすい内容を繰り返して放送するという媒体の特性によって差が生じているとした。情報媒体としてテレビの影響力が最も強いことがわかった。また、インターネットニュースが新聞を上回る影響力を持つまでに成長していることもわかり、ネット上の情報を効率よく分析する方法も検討するとした。今回の調査結果は今後、報道関係者との意見交換会を開催する際のたたき台となる。

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一方の「今後の情報提供のあり方に関する主な意見」は、行政からの情報提供のあり方、メディアからの情報発信のあり方、リスク認知について、国民が正確に情報を受け取るための方策、今後のリスクコミュニケーションなどの目次に分けられ、それぞれに意見が箇条書きに書かれている。今回のはたたき台で、例えば、報道する側が情報を勝手に作り上げることはないので、情報提供する側がいかに上手に情報を出すかということが非常に重要である、という意見の数々が掲載されている。これをコンパクトにまとめて、4月に入って厚労省ホームページで公表するとともに、全国の各自治体や関係機関に周知する。
同懇談会は国民が正確な食品の安全情報を得る方法を審議するために設置され、これまでに4回の審議が実施され、今回で終了する。消費者のリスク認識や報道関係者らの情報提供のあり方など様々な意見が交わされた。多様な消費者に対して、そのような情報提供をすべきかは、今後も続くテーマである。
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マンゴスチンエキスパウダーの取り扱いを開始

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今回は、マンゴスチンエキスパウダーについてのトピックスをご紹介いたします。

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BGGジャパン(東京都中央区)はこのほど、マンゴスチンエキスパウダーの取り扱いを開始した。抗糖化および抗酸化作用が高いとして、美容分野での市場開拓を進めていく。
 製品は、中国産のマンゴスチンから抽出した、40%の粉末品。1日あたりの摂取目安量は100~200㎎だ。機能性としては抗酸化、抗糖化をはじめ、抗腫瘍、抗炎鎮痛、降血脂、免疫力増強、抗菌、抗動脈硬化などの効果も期待できる。
 最近、日本や欧米ではマンゴスチンを配合したボディーローション、ジェル、マスクといった化粧品が発売されており、同社は、新たな美容素材として着目している。今後、美肌効果について研究を進める構えで、食品・化粧品用途での利用を提案していく。

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焼津水産化学工業は、今年に入り本格的な原料展開に乗り出したカツオ・マグロ由来のアンセリン製剤「マリンアクティブ10」について、PR会社と協働でプロモーションを図る戦略的な展開を仕掛けていくことを明らかにした。その第一段として、大正製薬、日清ファルマ、日本ミルクコミュニティの3社がアンセリン配合商品を一斉販売する。商品発売日の9月1日、YSKと販社メーカーの合同記者会見が行われ、メディア関係者約100人が見守る中、大々的なPRが行われた。アンセリンは長年の研究で、疲労抑制作用や尿酸値の低下作用を突き止めているが、消費者認知を広げていくのはこれから。高い生理作用と海洋魚由来の分かりやすさを訴求し、商品開発の提案では“美味しいものをあきらめない”をコンセプトに新規採用を狙っていく。会見では坂井和男YSK代表取締役社長が挨拶、本プロジェクトに寄せる期待の大きさが窺えた。
YSKが機能性素材としてのアンセリン製造開発に着手してから9年、高濃度アンセリンの製法を新たに確立して今年から本格的な供給を開始した。抗疲労効果に関心が持たれたが、YSKでは尿酸値低下作用を切り口に新たな提案ができないか模索し、市場認知を上げながら用途提案を進めていく戦略を打ち立てた。以前、N-アセチルグルコサミンで同様の戦略を仕掛け、供給量拡大に成功している。YSKではアンセリンの生理効果や原料の品質などについて情報を発信していく。原料ベースで初年度1・5億円を目標に、3年後の2011年には3億円を目指す。そのプロモーション展開は本記者会見を皮切りに、ドラッグストアなどでのディスプレイコンテストも企画している。流通や小売への商談において、最初の採用商品である大正製薬「アンセリン粉末緑茶」、日清ファルマ「アンセリンB」、日本ミルクコミュニティ「農協1日分の野菜アンセリン」の3アイテムの共同商談も検討していく。新商品それぞれの販売目標は、「アンセリン粉末緑茶」は初年度1億円、「アンセリンB」は同1億円、「農協1日分の野菜アンセリン」は同2億円を見込んでいる(各商品紹介は●面に掲載)。
また記者会見では、トークゲストとしてタレントの石田純一氏が来場。アンセリンは、若々しくハツラツとした印象のある石田氏と同世代の50代男性を中心に提案していきたい意向であり、健康意識の高い石田氏も関心を寄せていた。
アンセリンは、カツオとマグロに含まれるβアラニンとメチルヒスチジンの2種のアミノ酸が結合したペプチド。「マリンアクティブ10」は、ツナ缶の製造時に出る煮汁から濃度10%のアンセリン製剤を精製し粉末化している。プリン体を約99%カットしていることも特徴である。
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オメガ3高含有穀物

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みなさん、サルバチアについてご存じですか?
今回は、サルバチアについてのトピックスをご紹介いたします。

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研光通商(東京都千代田区)はこのほど、中南米原産のニュータイプグレイン「サルバチア」の日本総販売代理権を取得し、サンプルワークを開始する。粒径2~3㎜ほどの大きさで、ケシの実様の香ばしい風味に加え、オメガ3脂肪酸や抗酸化成分、食物繊維などを豊富に含んでいるのが特徴。製菓・製パン市場に向けたバルクでの供給だけでなくコンシューマー向けの小分け商品を販売し、サルバ市場の認知度を高めていく。

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サルバは、古代アステカ族が常用していた中南米原産のチア(サルビア・ヒスパニカL)と呼ばれる種子植物に品種改良を加え、栄養成分の含有率を高めたもの。生活習慣病予防に効果があるとされるオメガ3脂肪酸をはじめ、栄養機能食品ビオチン、抗酸化成分、ミネラル、食物繊維といった栄養成分を豊富に含む。一般的にオメガ3脂肪酸が多いとされる亜麻仁と比べても含有量が多く、1日の摂取目安量12g(スプーン一杯)につきオメガ3脂肪酸2・192㎎、オメガ6脂肪酸595㎎、食物繊維3・86gを含有(現段階の製品規格参考値)。魚由来の不飽和脂肪酸のような特有の臭いもなく、パンなどに練り込むと食感も楽しめ、香ばしく美味しい。また、不溶性植物繊維を豊富に含み約14倍の水分を吸収するため、満腹感を得られるほか脱水症状予防効果もあることから、サルバの認知度が高いアメリカでは「ランニングフード」と呼ばれている。機能性については、トロント大学のウラジーミル・ヴァクサン博士の下で心疾患や糖尿病に対する研究データが取られており、世界的な評価を得ている。
同社は販売に向けて開発を重ねており、製パンをはじめ加工食品向けに利用適正試験を行っているほか、アスリートに適した製品やシードオイルなど一般消費者への訴求にも注力していく。また、コンシューマー向けサンプル商品のパッケージは天然素材サルバをイメージさせるグリーンを基調としたデザインを採用。輸入した製品は国内で殺菌・小分けすることで安全性にもこだわっている。小売り価格は200g、1200円(税別)を予定。消費者向け商品の販売を試みることで、サルバ需要の拡大を図っていく。
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体脂肪低減作用をヒト試験で確認

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みなさん、ローズヒップポリフェノールについてご存じですか?
今回は、ローズヒップポリフェノールについてのトピックスをご紹介いたします。

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森下仁丹(広報・宣伝部:大阪市中央区)は、同社独自の機能性食品素材「ローズヒップポリフェノール」の体脂肪低減作用をヒト試験で確認、10月11日京都市で開かれた第33回日本肥満学会において発表した。
研究は肥満度Ⅰ(BMI25~30未満)の健康な成人男女32名を対象に、プラセボまたはローズヒップポリフェノール含有エキスを1粒当たり100㎎配合したタブレットを1日1粒12週間摂取させる二重盲検法でヒト試験を実施した。その間、定期的に体重、体脂肪、腹部CTによる脂肪面積等を測定し、血液検査や尿検査も行った。その結果、ローズヒップポリフェノール含有エキス摂取群の体重、内臓脂肪および皮下脂肪面積が有意に低下した。また、血液や尿検査の結果は、試験食品による身体への悪影響は観察されなかった。これらのことから、ローズヒップポリフェノールはメタボリックシンドロームに有用で安全性の高い機能性食品素材であることがわかった。
 ローズヒップは、バラ科の植物で、原産国のチリでは年間6000tが収穫されている。欧米では古くからハーブティーやジャムなどで利用され、また化粧品原料としても使われている。健康志向食品分野ではこれまで、ビタミンCが豊富な果実で美容系素材として親しまれてきたが、種子を含む丸ごと果実にダイエット効果(脂肪燃焼効果)があることを森下仁丹が世界で初めて発見したことから、機能性素材として製品化されたもの。機能性食品素材「ローズヒップポリフェノール」は脂肪燃焼促進型のダイエット素材で、種子に多く含まれる有効成分「Tiliroside」は森下仁丹の特許取得成分。カルニチンとの組み合わせも特許取得している。特徴としては、応用商品の味に影響せず、水溶性であるため飲料ドリンク分野でも採用されやすく、1日100~500㎎(Tilirosideとして0・1~0・5㎎)と少量でも有効性を発揮する。

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 エビデンスとしては、マウス実験でTilirosideによる体重増加および内臓脂肪に及ぼす影響を調べたところ、低用量でも効果が期待できることがわかっていた。  
同社では、健康飲料やサプリメントをはじめ、ニュートリションバー、デゼート類、菓子類、アルコール飲料などに推進している。
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企業からの〝陳情〟

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今のトクホは、根拠となるデータの検証や提出資料、費用の膨大さ等から、体力のある大企業ばかりが申請して許可されている。健康に寄与できる商品を開発しても、表示上の問題で消費者にメッセージが届きにくい。商品だけでなく、外・中食メニューやお弁当にももっと踏み込んだ表現をできるようにしてほしい。
「第5回日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」(厚労省、16日)で、企業からの〝陳情〟とも取れる意見が出た。
同検討会の今回は生産・流通領域の話題提供を5名の構成員が行った。鈴木一十三氏(ローソン)、八幡則子氏(パルシステム生活協同組合連合)、生源寺眞一氏(名古屋大学大学院)、藤島廣二氏(東京農業大学)、大竹美登利氏(東京学芸大学)が、それぞれ各社での取り組みや食料生産・流通に関する動向、家計から見た食生活状況等について発表をした。
 学術方面からは全般的な動向や課題が指摘された。生源寺氏は、農業と食卓の距離は生産流通面で拡大し続けており、食品をめぐる「情報のギャップ」が顕著だと述べた。「保有する情報量」と「情報の咀嚼力」の両面で供給側に高い優位性があり、消費者が食品に求める情報の範囲は品質、安全・安心、栄養素・機能性、トレーサビリティ等著しく拡大しており、これらの情報を消費者に的確に伝える情報技術が課題であるとした。

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藤島氏からは「野菜流通の今日的特徴」と題し野菜の市場動向が解説された。国民一人当たり野菜消費量は80年代後半から低下し続け、かつては「旬」のあった野菜も近年は出荷が周年化している。高齢者や有業女性の増加により生鮮需要は低下したが、業務・加工用需要は全需要の56%を占めている。中食利用頻度は20~30代で2・5回/週だが、40~70代では年齢と共に利用頻度が増え、70代以上では4回/週になる。生鮮品を中心とする消費の減退は供給過剰傾向を生み出し、これに経済的要因が加わり、全体として価格の低位収斂化が今後も続く、と述べた。
第6回の開催は1月20日で、概念整理と、基準や認証制度について具体的議論に入る予定だ。
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ヒト試験等を報告

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日本新薬(京都市南区)は11月20日、東京・AP東京八重洲通り11階において、「第7回機能食品素材セミナー」を開催、大勢の取引先関係者が参集するなか、同社が扱う新しい抗糖化素材「マンゴスチンエキス」および「アロニアエキス」を紹介し大きな注目を集めた。マンゴスチンエキスは昨年10月に上市された抗糖化素材で、今回はヒト試験等を報告した。アロニアは来春発売予定のであり、脂質代謝促進作用、筋肉合成促進作用が期待される。

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セミナー開催の冒頭、同社取締役機能食品カンパニー長である足立博司氏が「政府の規制改革の目玉として、健康食品の機能性表示を可能とする新たな機能性表示制度を可能とする新たな機能性表示制度が来年度中の実施に向けて検討がなされています。(中略)今回は皮膚と筋肉に関連する講演を二人の先生にお願いしました」と挨拶した。セミナーでは3つの講演が行われた。まず、森谷敏夫京都大学大学院人間環境学研究科授が「サルコペニア(加齢性筋肉減少症)における運動と栄養の役割」と題して、歩行はエネルギーと捉え歩きの速さで余命を決定すると話した。また、米や砂糖の消費量が減少しているのに、糖尿病が増えているのは運動不足と指摘し、運動しながらDHAやクルクミンを摂取して血圧を正常化することが大切と訴えた。
続いて市橋正光再生未来クリニック神戸院長(神戸大学名誉教授)は「若々しく健康な皮膚を維持するために~内外からの防御~」をテーマに講演した。皮膚老化や光老化の最新治療、再生医療の皮膚若返りへの応用症例を紹介しながら、見た目のアンチエイジングが重要であることを強調した。
「抗糖化素材マンゴスチンエキスの美肌作用とメカニズム」と題して講演した日本新薬食品開発研究所の三枝武蔵氏は、老化が進行する原因のひとつとして関与するAGEsをマンゴスチンエキス(商品名:マンゴスチンアクア)が減少させる効果があることや、ヒアルロン酸(あるいはコラーゲンペプチド)との併用で線維芽細胞賦活作用の確認、ヒト試験で早い体感と高い体感が得られること等を説明した。マンゴスチンアクアは肌の粘弾性の改善作用、肌の水分量の改善作用なども検証されており、同社では優れた美容健康素材として市場開拓を積極的に進めている。
一方、アロニアエキスは体組成(脂肪量、筋肉量)に及ぼすことが確認されており、脂質代謝促進作用、筋肉合成促進作用、体重増加抑制作用、体脂肪蓄積予防作用などが期待できる。ポロモーションケア、運動機能向上、抗ロコモ等に向けた健康志向食品、サプリメントに来春から発売する。
・・・というわけで
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安全性の確保が議題

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今回は、機能性表示に関する検討会についてのトピックスをご紹介いたします。

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消費者庁の「第二回食品の新たな機能性表示に関する検討会」は1月31日、消費者委員会大会議室において開催され、大勢の聴講者が見守る中、白熱した討論が展開された。今回は安全性の確保が議題に挙がり、消費者庁から“対象となる食品および成分ならびに摂取量の在り方の対応方針(案)”が提示され、関与成分の安全性や食経験の中身、医薬品との相互作用等様々な懸念事項で話し合われた。次回も安全性の確保が議題となり、2月25日が予定されている。
検討会は今回も厚労省および農水省の幹部も席を並べて行われた。消費者庁の事務局側が安全性確保の現状を日本と米国に分けて説明した後、“対象となる食品および成分ならびに摂取量の在り方の対応方針(案)”を提示した。その対応方針案は、基本的な方向性として関与成分の安全性確保を第一にするとし、事業者自ら評価することが提案された。具体案として関与成分を食経験による評価と安全性試験による情報の評価を挙げた。同時に医薬品との相互作用および関与成分同士の相互作用を評価するようにする。その際に錠剤・カプセル・液状等の食品/その他の加工食品/生鮮食品の食形状の違いにも留意する。食経験の評価については成分の含有量データ、摂取集団、摂取方法、摂取形態、摂取頻度、摂取者の規模等を評価して、全国規模で機能性を表示する食品以上に広範囲の摂取集団において同等以上の摂取量での一定期間の食経験があること等々とまとめられている。そしてこれらを情報開示することも提案された。具体的には、関与成分・1日摂取量目安・1日摂取目安量当たりの関与成分の含有量・摂取上の注意等々である。

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今回の討論では、形状の問題でまず議論が起きた。河野康子委員(全国消費者団体連絡会事務局長)から食品の範囲の指摘があり、続いて梅垣敬三委員(国立栄養・健康研究所情報センター長)が形状の違い、カプセル・錠剤は抽出・濃縮をするので、生鮮食品と分けて安全性を考えるべきとした。大谷敏郎委員(食品総合研究所長)も追随した。竹田課長は日本の法制度上は医薬品以外は食品であるので、その中にいわゆる健康食品、健康食品、加工食品、生鮮食品があり、今回はすべての食品を対象にした制度をつくるということで、形状の差異を考慮するものの、すべての食品を対象に議論していていきたいと強調した。合田幸広委員(国立医薬品食品衛生研究所薬品部長)は食品で議論していくしかなく、量的なコントロールを含めて関与成分の考え方が重要と述べた。食経験の議論では定義について様々な意見が出た。他にも「中間報告を作成すべき」「消費者教育も必要」「GMPの義務化」などが討論され、今後の議論が注目される。
・・・というわけで
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