どうも三山純です。
趣味は、シャドーボクシングです！
普通のボクシングではなく、あくまでもシャドーボクシングです(笑)

三山純が考える

３月11日の東日本大震災から数年が過ぎた。社会的・経済的被害は甚大で、生活のあらゆる面において筆舌に尽くし難いダメージを受けた。経済的ダメージも大きいものであったが、現在は市場は活発化の兆しを見せており、復興に向けて大きく前進している。
家電業界においては、エアコンの売れ行きが危ぶまれたものの、６月から扇風機が例年を上回るペースで売れはじめた。その結果、前年比約４倍、関東甲信越地方では約６倍を記録する扇風機特需となった。これについて、ある消費者アンケートでは、ただ単に電気量の節約（エコ）というわけでなく「考えてみるとエアコンよりも健康的な生活に近づけそうだから」「自然な涼を感じられる」という意見もあり、健康を意識する傾向が高まった感がある。また、地デジ化による薄型テレビの需要も高まった。

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また、同時期に化粧品業界では、ウォータープルーフ仕様など高付加価値のアイテムが人気を集め、例年よりも顧客単価が上がった。具体的には、ファンデーションやファンデーションの上から乗せるフェイスパウダーに費用をかける人が増えた。フェイスパウダーは、ハイライト的な役割をするほか皮脂の分泌を抑える役割があり、特にサラサラした粉状のルースパウダーに人気が集まった。同様に、油分の少ないパウダータイプのも人気を集めた。また、ピーリング化粧品も登場、人気した。。これは、天然植物エキス配合で無香料・無着色の化粧品であるため、デリケートな肌の方に人気であったが、放射線関連の話題もあり、紫外線や肌への健康意識がたかまりを見せたことから、ピーリング関連商品も昨年より好調な売れ行きを見せた。ファンデーションは、紫外線や 乾燥、またホコリなどのゴミから肌を守ってくれる役割があります。
これについては、エアコンの利用が控えられる状況が続くため、汗でメイクが崩れることを抑えることに加えて、時期が夏と重なったため、肌を露出する夏に

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こうした「健康」を意識が高まる中、長瀬産業では、このほど東北と関東の働く女性を対象に『働く女性の「震災とストレス」に関する意識調査』と題したアンケート調査を行った。
５割以上が震災以降「健康に対する関心が増えた」と回答し、健康にかけている金額も毎月５０００円アップする結果となった。
これらのことから各業界において、健康志向の高まりが浮き彫りとなり、家電、化粧品など各業界においても「健康」を意識した商品選びとなる傾向が強まってきている。健康によい「健康費」の生活における割合が高まることで、将来的に、健康食品市場の活発化になる。

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健康食品市場だけでなく各業界もこの影響を受けてきたが、少しずつ市場は活気づいてきた印象を受ける。
減って上昇を続けてきた。消費活動も少しづつ戻りはじめてきた。
これら健康食品市場でも健康油や特に女性に顕著に表れた。家族に対する思いやりや絆の大切さを再確認し、
植物ステロール配合の食用油や低カロリーバター。サプリメント分野でもビタミン・ミネラル・アミノ酸、葉酸、
いわゆる「健康費」が増えたと考えられる。

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　一方、意外と知られていないのが、生涯にかかる総医療費の約半分が70歳以降であること（厚生労働省「平成11年版 厚生白書」）。50代、60代では、生涯総医療費のまだ半分も使っていないのです。
病気予防のためにかけるお金が「健康費」です。多くの人にとっては１次予防のための費用が健康費になりますが、生活習慣病のリスクが高くなる年代では２次予防も重要になります。

　 「健康費」には、運動のためにかかるスポーツジム費や、ウォーキング用のシューズなど、目に見えるお金もありますが、健康についての情報を集めるためのインターネット代や書籍代、健康にいい食事を考えるなど、健康維持・増進のための勉強にかけるお金や時間、労力も「健康費」と考えましょう。健康についての知識の豊富な人ほど、より健康であるという研究報告もあります。

　 健康管理に力を注ぐことは、個人の家計のためにもなりますが、人々が不健康になることは、地域の活性の低下、社会全般の労働・生産性の低下につながることも考えられます。よりよい人生とよりよい社会のために、健康問題は大きな位置を占めることを再認識したいですね。

　健康管理は、現役時代からスタートすれば生涯の総医療費を削減でき、ゆとりのある老後を送ることができるのです。 そのためにも、毎月の「健康費」を確保することが必要になります。
・・・というわけで
最近シャドーボックス・デコパージュにハマっている
三山純でした。

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総務省消防庁は、６月に６８７７人が熱中症で救急搬送されたと発表した。これは前年同月の２２７６人と比較して約３倍となる数字であるため、大きな注目を集めた。“日本一暑い町”として知られる埼玉県熊谷では、６月24日に全国最高気温を20年ぶりに更新する39・８度を記録。この日に限ってみても、午後３時までに計70人が熱中症などで救急搬送されたと埼玉県が発表した。今年はこの記録的猛暑に加えて、節電ムードの高まりによってエアコンの使用が控えるシーンが多いため、熱中症のリスクが大きく高まることが容易に想像できる。

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熱中症は脱水症も含めて、高温多湿などが原因となって起こる症状の総称である。症状は主に３つに分類されており、Ⅰ度（軽症）であれば日陰で休むか水分補給で回復する。Ⅱ度（中等症）は、病院などで補液を受ける必要がある。Ⅲ度（重症）になると救急車で救命医療を行う医療施設に搬送し、入院治療の必要がある。また、大量の汗をかくことで血液濃度が急速に上がるため、脳梗塞の原因となる可能性がある。これまでは、どちらかというと冬場に多い脳梗塞であったが、最近では夏のリスク対策も重視されている。

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いずれの症状にしても水分摂取が第一の予防であるが、高齢者の熱中症が問題となっている。高齢者は喉の渇きを感じにくい上、失禁をおそれ、水分摂取を我慢、避けるケースもある。特に要介護者にこれらのケースが多く見られる。
夏場をはじめ、激しい運動、発熱時のほか、高温多湿の環境では、水分と同時にミネラル（特にナトリウム）が喪失する。これは、高・低張性脱水の混合型であり、水分とともにナトリウムの摂取（１００㎖中Naが40～80㎎程度）が必要になるため、こまめに補給することが望ましい。
健康食品市場では、熱中症対策としてミネラルウォーターの売り上げが伸びはじめてきた。また、嗜好品タイプとして三ツ矢塩サイダーなども登場。
ポカリスエットの売り上げが堅調だ。１００㎖当たりのエネルギー27kcal（19kcal）、炭水化物 6.7ｇ（4.7ｇ）、ナトリウム 49㎎（34㎎）、カリウム20㎎（８㎎）、カルシウム２㎎（0･8㎎）、マグネシウム0.6㎎（1･2㎎）であった。また、ポカリは食塩を使用していることからミネラル分やアミノ酸を多く摂取したい時はポカリスエット。そもそもポカリスエットは「飲む点滴」をコンセプトに開発されているため、風邪や熱中症に適しているが多量は禁物だ。
この消費のほとんどは、コンビニや自動販売機であるが、

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東京都知事の発言から全国各の自販機が節電の対象として注目され、震災以降、照明を消している自販機を多く見かけるようになった。石原知事の発言で株価にマイナス影響が出た自販機メーカーもあった。
日本自動販売機工業会では「以前から粛々と省エネ対策をやっている」。震災後、すでに24時間の消灯を実施中であり、最新機種では従来比15％程度の節電になる自販機も登場した。また、缶やペットの清涼飲料水の自販機の年間の電力需要のピークとなる夏場（７～９月）の午後１時～４時までの３時間は冷却機を停止しており、節電対策はすでに実施済みである。　電力需要の少ない午前中から午後１時の間に商品の冷却を済ませ、午後４時まではお金の識別をする微量の電力と待機電力しか使われておらず、この間の１台あたりの消費電力は１７ワット時と、通常運転時（２８０～３００ワット時）の約１６～１７分の１と大幅に小さくなるという。
冷却機能を停止することで消費電力を10分の１以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑。こうした発言を受けてか自販機を手がけるメーカーの株価が下落する場面もあった。
　日本自動販売機工業会は、東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約８４万台で、１日の消費電力量は約４００万キロワット時、一般家庭の４１万世帯分の電気を使っているとの試算もある。
　節電も良いが、販促が奮わずに業界が縮小するだけでなく、そのおかげで熱中症者が増えることがないように願う。

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日本自動販売機工業会などによると、昨年末の飲料系自販機台数は約２１８万台、年間販売金額は１兆９６７０億円。清涼飲料はスーパーなどで値引き販売されることが多い一方、自販機では定価で販売できるため利幅は大きい。
　一方、飲料各社は今年、昨年の猛暑の反動で３％程度売り上げが減ると予想する。「震災による自粛ムードの上、過度な節電をすればさらに売り上げが落ち込む」（飲料大手）と困惑する企業もある。飲料各社は夏の最盛期に向け、売り上げ確保と節電との両立という難しいかじ取りを迫られそうだ。

どうも三山純です。

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今年も機能性食品業界も法制度化や健康強調表示実現が長年の課題となっており、最近はざわざわ感が増している。このような状況の中で、このところ注目されている産学連携の一部を取り上げてみたい。産学連携は農水省と経産省を中心に全国各地で行われている。特産品の栽培から販売、加工品や特有健康成分の抽出も含めて様々なところで悪戦苦闘しているが、将来の機能性食品業界の行く道筋の一つがうっすらと見えている。

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農水省が主催する「アグリビジネス創出フェア」が11月14～16日に開催され、農水省関連の産学連携の農畜産工業食品分野の優れた技術・開発品が紹介されていた。中でも大きな注目を集めたものは、埼玉大学が開発した“汎用性の高い「機能性大麦粉」の開発”（フード・アクション・アワード２０１２を受賞）である。β―グルカンが豊富に含有している大麦で栽培もおこなわれ、すでに埼玉県を中心に試験販売が進められている。例えば、乾麺では武州うどん（臼田製麺工業）、生めんでは大麦のパワーうどん（中野食品）、大麦力うどん（岩崎食品工業）などのほか大麦パンなど、美味しくて健康に良い大麦食品が開発されている。大麦のβ―グルカンは米国で心疾患のヘルスクレームが許可されており、血糖値の維持や体重のコントロールなど生理機能が報告されている。埼大オープンイノベーションセンターの東海林義和特命教授は「日本国民の平均摂取量は（米国の）１００分の１程度と推定」と話しており、大麦の普及が日本人の健康に欠かせないものとなる。一方、同フェアではユニーク素材として「大豆のまるごとピューレ」（食の科学舎：札幌市中央区）があった。同品は独自加工技術により、細胞を丁寧に壊し、たん白質球と脂肪球を傷めないように優しく加工するもので、特徴は①大豆丸ごとの栄養成分②大豆特有の臭みを抑える③酸を加えても変性しないなどを有している。同社はベンチャー企業であるため、マッチング先を探している。

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福井県立大学は減塩魚醤油を開発し、同フェアで展示し脚光を浴びた。大豆・小麦由来の醤油と、独自技術で製造する食塩０％の魚醤油を混ぜたもので、醤油のうま味と香りを活かし、魚醤油のアミノ酸、タウリン、ペプチドがミックスされた健康タイプの減塩醤油。特許製法である魚醤速醸発酵法により高温で発酵することで、発酵時間を大幅に短縮した。サバであれば１日の発酵で済む。マグロやカツオ、アユ等の魚醤油が出来る。また健康機能も魚ペプチドであるので、ＡＣＥ阻害活性からくる血圧上昇抑制効果が期待できる。福井県立大学でもサバの自己消化酵素を利用して得た速醸無塩魚醤油を用いてラット実験したところ、血圧低下が認められたため、血圧低下に必要な魚ペプチドが存在することを示唆したとした。

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産学連携をもう一歩進めるには、野菜や果物の機能性評価を推進し、栄養素の含有表示や健康成分の表示を認めてほしいことである。まずそこから始めても良いと思う。色々な意味で。
・・・というわけで
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活性化するビタミンプレミックス市場

最近、新しい健康食品素材のヒットがなくなってきたが、代わりにビタミンやミネラルなどに原点回帰する傾向が強くなってきた。
以前ならば、コエンザイムＱ10やＬ－カルニチン、イソフラボンなどその都度新しく健康食品素材として登場した際は注目され、市場を席巻し、華々しい成果を上げてきた。新しい健康食品素材が登場すると、すぐに商品化され、テレビ等で取り上げられて世の中から脚光を浴びてきたが、今は勢いのある素材が無く、新しい健康食品素材の飢餓状態が続いている。しかし、ここにきて、より安全・安心感のある定番サプリ原料となるビタミン・ミネラルが好調に推移している。特に、ビタミンプレミックス市場が活発化、すでに10億円を超える市場規模に成長しつつある。

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現在流通しているビタミンプレミックスは、厚生労働省が策定した２００５年度版食事摂取基準をベースに作られており、飲料や一般食品、健康食品などの各方面で評価を高めている。参入するサプライヤーは、ＤＳＭニュートリションジャパン、ＢＡＳＦジャパン、理研ビタミンなどの大手ビタミンメーカーが積極的な商品開発、販売を進めており、テーラーメイドを手掛けるメーカーも含めて、ビタミンプレミックス市場が一層の広がりをみせつつある。ビタミンプレミックスの利点は、微量成分の計量や添加が一度で済むので、ミスや手間が軽減できること。ビタミンＢ12やビオチンなど一度に使用する量が極端に少ないもの、使用頻度の低いビタミン類に対して在庫を抱える心配がない。結果的に在庫管理が簡素化され、時間的・経済的コストの削減が期待できる。また、別途の機能性素材の追加・拡充することも可能で、容易に差別化が図れるのも魅力である。
ただ現在、原料となるビタミン類は、かなりの部分を中国品に依存しているが、昨春あたりから環境対応の排水問題等を抱える中国品の供給不安が表面化し、世界的に需給逼迫した影響などで高値で推移している。市場規模の大きいビタミンＣは、中国メーカーの定期修理にともなう生産量減少の懸念から買いが殺到し、中国品相場はピーク時で、従来の３倍以上となる14ドルまで急騰している。また、ビタミンＢ群は飼料分野での玉不足が医薬・食品分野を直撃し、玉の確保を最優先する動きが顕著となっている。こうした状況から、ＤＳＭニュートリションジャパンではビタミンプレミックス製剤全品で15～20％の値上げを実施する。昨年急騰したビタミン相場の影響を受け、一部の商品に採算割れが生じており、是正を図る。供給不安に揺れる世界のビタミン需給動向を踏まえて、安定供給に対する価格改定の重要性についてもユーザーに理解を求めていく。

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末端市場では、テレビＣＭが流れているアサヒフードアンドヘルスケアのディアナチュラシリーズの「29アミノマルチビタミン＆ミネラル」（５面参照）などや、酢酸ビタミンＥおよびビオチンを加えてビタミンの種類を増やし一新した日本コカ・コーラの「アクエリアスビタミンガード」などが目立ってきている。最近は、マルチビタミン・ミネラルにアミノ酸など別の機能性素材を追加し、差別化を図る傾向が強く出てきている。

福島原発の放射能汚染の影響は韓国にも影響している。９月９日から福島などの８県からの水産物輸入を全面禁止にした。これは韓国の消費者による水産物買い控えが背景にある。第一回韓国食品化学市場視察団が見学した韓国乳業大手の毎日乳業でも「日本国内では福島原発の放射能漏れの影響ある食品について不安はないのか」という質問があった。日本では厳しい放射能検査があり、それにクリアした食品が市場で販売されていると説明した。このように韓国では福島原発の放射能問題は連日報道され、消費者の関心も高い。このような状況の中で、第一回韓国食品化学市場視察団は、韓国の食品原料・健康素材に特化した展示会「ＦＩＫｏｒｅａ」と、益山市（iksan）で建設予定の国家事業「フードポリス」、韓国乳業大手の毎日乳業を見学した。そこで今回の韓国視察ツアーを振り返ってみた。

韓国食品産業協会が主催する展示会「ＦＩ　Ｋｏｒｅａ」は、出展社数が昨年よりも１大幅拡大。来場は６１００人を記録し、海外からは36カ国１８０人が参加し、昨年より大幅に拡大した。主な展示はシーズニングや甘味料等の食品添加物関連のほか、健康機能成分も多数展示され、全体的にナチュラル志向の雰囲気であった。また、低ナトリウム食品の開発も目立った。特にキムチ関連食品では塩添加が多いことから、塩の一部を他の調味料で代替して塩分含有量を減少しているという。日本の減塩傾向と似たものを感じた。また、健康食品原料の専門商社では、これまで日本から韓国に輸出されていた健康食品原料は半減していると聞いた。これも放射能関連の大きな影響である。展示内容では既報（本紙９月11日号）のように日本からの主な出展は、林原（岡山市）、昭和化工（大阪市）、クロレラの八重山殖産（沖縄県石垣市）、日本バイオコン（名古屋市）などである。他にもあるが韓国内の代理店が取扱い素材として日本企業の素材原料を出展していた。
一方、韓国全羅北道益山市には、国家食品クラスター支援センター（略称：フードポリス）がある。韓国フードポリスは、韓国農水産食品部と全羅北道の益山市が、益山地域一帯に食品産業振興の中核インフラとして形成するＲ＆Ｄ中心・輸出志向型の食品産業団地である。現在、第２段階計画（２０１２～２０１５年）として、食品専門研究生産団地（フードサイエンスパーク）を形成（２３２万㎡）する予定だ。今のところ、世界の食品企業約70社と投資ＭＯＵ締結を終えており、現在もいくつかの企業と交渉中である。日本では食品ＣＲＯのＴＴＣ（東京都渋谷区）が締結しているが、日本はやや出遅れているという。また、近い将来、韓国と中国が自由貿易協定を結ぶ交渉を進めており、実現すれば、食品分野はこの益山市にあるフードポリスがアジア輸出入の中心となる。
毎日乳業は韓国の三大乳業メーカーの一つ。牛乳のほかにも沢山の種類の飲料を生産している。毎日乳業については後日詳報する予定である。

世界が注目する「ＥＵ（欧州連合）のヘルスクレームの新規則（Regulation(EU)No432/2012）」（食品における栄養および健康強調表示に関する規制）が５月25日付けで、ＥＣ（欧州委員会）から公布された。これはＥＦＳＡ（欧州食品安全機関）の科学委員会が欧州各国から申請していた４６３７件を長い期間かけて有効性・安全性評価を実施し、今回ヘルスクレームの件数として68品目２２２件（３面に全品目とヘルスクレーム掲載）を認め公布したもの。承認されたのは第13条第一項に定められた一般的な健康強調表示である。疾病リスク低減強調表示や、子供の成長・発達に関する強調表示関連については今回発表されてない。
全申請４６３７件のうち、今回は68品目２２２件が公布されたが、これまでにＥＦＳＡがヘルスクレームを認めた件数は６１５件もあり、残りのヘルスクレームは今後整理して公布されるものと思われる。申請された４６３７件のうち、これまでヘルスクレームが認められなかった件数は１６００件で、この１６００件については、今年12月14日以降は当該ヘルスクレームを付して販売することが禁止される。また、現時点で２２３３件は評価保留中になっている。２２３３件のうち、２０７８件は植物成分のヘルスクレーム。ほかにＥＣによる取扱い検討中が64件あり、これについては本年末までに取扱いを決定する。さらにＥＦＳＡにて評価継続中が91品目もあり、これについてはプロバイオティクス等の微生物成分が主体のもので、今年７月末頃に評価結果公表の見通しとなっている。
今回のリストはほとんどが、ビタミン、ミネラルで占められ、それ以外の機能性成分（植物を除く）のヘルスクレームの95％が却下されている。
公表された２２２表示には、大麦ファイバーやベタイン、キトサン、ＤＨＡ、オリーブ油ポリフェノールなどの機能性成分がリスト化されているが、ビタミン関連が87、ミネラル関連が67にもなり大勢を占めている。例えば、ビオチンを例にとると、①正常なエネルギーを生み出す②正常に神経系に機能する③正常な代謝④心を正常に保つ⑤髪の毛の維持などの表示が許可されている。注目されている機能成分とヘルスクレームは、メラトニン（時差ぼけ症状の緩和、睡眠に入るまでの時間の短縮）、紅麹エキス（血中コレステロールの正常化）、オリーブ油ポリフェノール（酸化ストレスからの血中脂質保護）、コリン（ホモシステイン代謝の正常化、脂質代謝の正常化、肝機能の維持）、ベタイン（ホモシステイン代謝の正常化）などがあり、興味深いところである。またミネラル成分のひとつ、亜鉛は１８件のヘルスクレームが認められている。
一方、却下された成分は、抗酸化物質で１７０成分、プロバイオティクスで２６２種類が菌および酵母の特定が不十分、53件が科学的根拠不十分あるいは非特異的な強調表示であった。また、欧米市場に上市されているプルーン、クランベリー、ルテイン、食物繊維の一部なども却下された。重要な実証化課題はＨＦＳＡ機関誌に今後公表する予定である。

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春先から端を発した機能性表示をめぐる騒動が少しずつではあるが落ち着きつつある。現在、消費者庁、厚労省、農水省の３省庁で、健康食品の安全性および機能性表示を含めた枠組みを話し合っている。どのようなものが出てくるのか大きな注目を集めている。６月14日に閣議決定された規制改革実施計画によれば、「いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を含有する成分を含む加工食品および農林水産物の機能性表示の容認」は、平成25年度検討、平成26年度結論措置（加工食品、農産物とも）というわけなので、遅くとも来年度初めには消費者庁が検討した枠組みを明らかにし、説明があるものと思われる。現状では、機能性表示の検討会を消費者庁で設置するには時間的に厳しいものの、機能性表示問題について専門家にも意見を聞きながら進めていくことになる。現在、国による第三者認証制度は否定され、米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考として取り入れられる。消費者庁はとりあえず、消費者に向けてどんな表示ならわかりやすいかというアンケート調査を実施しており、その結果を見て、さらに判断を進め、年明けにはその調査を公表できるようにすると聞いている。

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日本アントシアニン研究会でも後半３題は機能性表示に向けた課題を取り上げたものであった。国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広薬品部長が「健康食品の品質に関する」で講演した。合田氏は健康食品で重要なことは天然物の“品質”確保とし、特に成分の“基原”において間違いが起こると指摘した。例えば、植物採取の際の誤同定や原材料の受け取りの際の誤同定があるとし、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）農場で栽培された原材料であれば誤同定は解決すると話した。次いで、国立健康・栄養研究所の梅垣敬三情報センター長は「健康食品に期待される情報」と題して、錠剤・カプセル状の製品には利点もあるが、欠点もあるとし、医薬品との相互作用等を警告した。また、原材料情報と製品情報の混同では原材料に有効性のエビデンスがあったとしても、それが製品に適用できるとは限らないとした。さらに専門職と消費者との認識の違いを取り上げ、リスクコミュニケーションには情報とその情報を伝達するアドバイザリースタッフが必要と説いた。

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内閣府規制改革会議委員である森下竜一大阪大学大学院医学系研究科教授は「動き出した機能性表示～最新情報～」というテーマで講演。森下教授は政府委員としてアベノミクスの第３の矢として規制・制度改革を断行するとして、機能性表示が６月14日の規制改革実施計画に反映された経緯を述べた後、米国の構造・機能強調表示が参考になるとし、トクホも栄養機能表示も拡充・改善が図られると説明した。機能性表示は「届け出制」が採用されるだろうと予測し、韓国の制度を参考になると言及。健康な人の予防を対象にすべきと語った。また、日本抗加齢学会でデータベースを作成するために、産業界からの協力を仰いだ。機能性表示についてはまだ先が見えてないが、消費者庁の発表を待つしかない状況である。

どうも三山純です。

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妊婦９割が葉酸不足
研究会やキャンペーン始まる

　日本は、ビタミンB群の一種である“葉酸”の摂取率が先進国の中では最も低く、大きな問題となっている。特に妊婦には切実な問題に発展する。葉酸が妊婦に不足すると、胎児の先天性異常である神経管閉鎖障害（発症箇所により二分脊椎症や水頭症ともいう）になってしまう確率が高くなる。二分脊椎症は2003年の調べで出産児１万人当り６・２人の発症となり、その後も増加傾向を辿っている。日本は先進国の中で発症率が高く、葉酸の摂取率が最も良くない状態だといわれている。それは、妊婦の９割超が葉酸不足であるからである。妊婦が摂取する葉酸量が充足すれば、約７割は発症リスクが下げられるという。発症リスクを下げるには１日に葉酸を４００μｇ以上摂取することが望ましいとされているが、葉酸不足のリスクに対する認知度が低いことと、葉酸高含有食品が見当たらないことから、葉酸を充分に摂取できていないのが現状である。

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　そこで、ファーマフーズ（京都市西京区）は、日本人が好む食材であり、毎日摂取できる“卵”に着目。独自のバイオ飼料を給餌して飼育した鶏から得られる「葉酸たまご」を開発し、順調に販売している。葉酸たまごは、卵1個当りの葉酸含有量が約70μｇで、通常の卵の約３倍量も含まれている。葉酸の定量化にも成功しており、栄養機能食品としての表示が認められている。葉酸たまごは加工時の熱にも安定で、今年の日本栄養・食糧学会では、葉酸たまごが葉酸の供給源として有用であることについて学術成果発表を行っている。すでにナチュラルローソンでは葉酸たまごを使用して温泉卵やケーキなど関連商品を提供している。阪急百貨店では葉酸たまごそのものを、他にも西武百貨店、京阪百貨店など様々な百貨店やスーパーで展開している。
　葉酸については、東京慈恵会医科大学脳神経外科の大井静雄教授が発起人となって、「葉酸と母子の健康を考える会」が発足している。４月３日を葉酸の日に決定し、今後葉酸に関する有益な情報の提供や啓発活動を実施していく。例えば、４月３０日を葉酸たまごの日として、ジャガー横田夫妻とともに「葉酸たまごでよいお産」キャンペーンも行っている。

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９月７日には、京都大学ローム記念館において「第４回たまご研究会」が開催される。テーマは「たまごで母子の健康を守る」。この講演の中では、「妊娠・出産リスク低減に果たす葉酸の役割と可能性」（大井静雄東京慈恵会医科大学脳神経外科教授）、「葉酸たまごの市場認知に向けた展開事例」（山口英樹ナチュラルローソン商品本部部長）などが行われ、大きな注目を集めている。
ところで、海外では１９９２年頃から、米国、英国、カナダ、ノルウェーなどで１日４００μｇの葉酸の摂取が推奨され、葉酸の認知度がとても高く、特に米国では１９９８年からシリアル製品等への葉酸強化を義務化したことで、神経管閉鎖障害の疾病リスク低減に大きく貢献している。

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微細藻類ビジネス

　最近、多価不飽和脂肪酸であるＤＨＡ/ＥＰＡが業界で注目されている。昨年当たりから、クリルオイル（オキアミエキス＝リン脂質結合型ＤＨＡ/ＥＰＡオイル）が市場に投入され、さらに藻由来のＤＨＡ/ＥＰＡオイルも市場を賑わしており、ＤＨＡ/ＥＰＡ素材市場がにわかに活性化し市場拡大が期待されている。
このところ藻由来ではロンザジャパンが本格的な市場開拓を始めている。同社は、「ＤＨＡｉｄ」（微細藻類由来ＤＨＡ）を上市。同品はＤＨＡ含量が総脂肪酸中40％以上（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ　Ｏｉｌ）とＤＨＡ含量が総脂肪酸中43％以上（Ｃｌｅａｒ　Ｌｉｑｕｉｄ透明タイプ）の２種類のオイルタイプと、粉末タイプ「ＤＨＡｉｄドライ」（ＤＨＡ10％以上）を準備した。ソフトカプセルタイプ（１カプセルに２００㎎含有）もあり、それぞれＥＰＡは含まれてない。微細藻類由来は一般食品や粉ミルク分野でも応用できる。また、魚由来でないものを求めているユーザーやベジタリアンの人々などにも提案すべく市場開拓を進めている。使用している微細藻類は、ウルケニア（Ulkenia sp.）由来。魚由来と比較して、におい・味の面で優れ、戻り臭が少ないのが特徴。アプリケーションの広さや高い品質＆安全性などが大きな特徴である。ＩＳＯ９００１＆ＨＡＣＣＰ管理が施された高い品質、アレルゲンフリー、コンタミフリーといった高い安全性、さらに豊富なエビデンスを兼ね備えるＤＨＡとして、使いやすさをＰＲしていく。すでに米国では大手メーカーが利用しており、実績を積み上げている。

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微細藻類由来ではＤＳＭニュートリションジャパンが展開しているほか、最近では日建総本社が台湾の味元と共同開発した微細藻類由来を投入しようとしており、市場は賑やかになってきた。一方、南極オキアミ抽出オイル（クリルオイル）も、日本水産、アーカーバイオマリン社、オリンピック社（甲陽ケミカル、アルファリンク）のクリルオイル大手３社が本格的な市場開拓を進めており、ＤＨＡ/ＥＰＡ市場は以前のブーム以来の活況を呈しつつある。米国やオーストラリアでは、サプリメントや一般飲料でも流通し多くの利用者がおり、一大市場を形成している。これまで、日本のＤＨＡ/ＥＰＡ市場が拡大しないのは、魚の味や匂いの影響といわれ、味に敏感な日本市場では拡大しないものと予測されてきた。しかし、ロンザジャパンの微細藻類由来のように味や匂いが改善されたＤＨＡ（ＥＰＡ）素材が出てきており、市場の拡大が期待される。
期待される理由はもう一つある。今年春に、消費者庁の食品機能評価モデル事業が発表された。11成分の評価の中では、総合評価でＡを獲得したのは、オメガ３（ＤＨＡ／ＥＰＡ）素材の心血管疾患リスク低減や血中中性脂肪低下作用、関節リウマチ緩和作用の３つの機能のみであった。評価の手法については様々な意見があるところだが、ＤＨＡ/ＥＰＡ素材の評価は盤石なものがある。消費者にもっとわかりやすく機能評価の部分が説明できれば、これが追い風となり、一挙に市場拡大がなされるだろう。

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三山純が考える

食薬ビジネスについて

　厚労省医薬食品局は、局長通知「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について」を各都道府県知事等に通達、いわゆる食薬区分を改正した。今回の改正で、非医薬品（医薬品的効能効果を標榜しない限り医薬品と判断しない成分本質リスト）に入った成分は、植物由来ではシャタバリ（地下部）、トウキ（オニノダケ/カラトウキ）（葉）、フーディア・ゴードニー（地上部）、ボタンボウフウ（根、根茎）の４種類と、化学物質等では、オロト酸（フリー体、カリウム塩、マグネシウム塩に限る）の１種類の合計５種類である。一方、これまで、非医薬品であった植物由来等のウィザニア（アシュワガンダ）（全草）は専ら医薬品として使用される成分本質リストに追加され、非医薬品リストから削除された。また、新たにシッサス・クアドラングラリス（ヒスイカク）（全草）、化学物質等のマグノフロリンも非医薬品となった。
　まず、非医薬品になったフーディア・ゴードニーは、すでに健康食品として販売されている。食欲抑制成分が知られており、ダイエット素材として使用されてきた。以前は、専ら医薬品に入っていたことから、業界でもフーディア・ゴードニーの取扱いを止めるかどうか検討する企業もあった。一時期米国ではダイエットサプリメントに必ず配合され市場を席巻していたこともあり、今後の日本のダイエット食品市場でも大きな期待が持てる健康成分である。
　ボタンボウフウは、今回の根、根茎に、以前から非医薬品になっている茎、葉などを加えて、４つの部位が非医薬品リストに入った。沖縄ではボタンボウフウのことを長命草とも呼び、ビタミンＡやＥ、Ｂ群、食物繊維等が豊富であるため、ケール等とともにその葉が青汁に配合されたり、サプリメントとしても売られている。根と根茎が利用されることで健康志向食品に向けて開発の広がりが予想されている。大腸がん抑制作用等が琉球大学で研究されているほか、動脈硬化予防作用、血管拡張作用、排尿障害改善作用等が報告されている。シャタバリも広く販売されているアーユルヴェーダ系のハーブ素材で、妊婦など女性向け強壮剤のような働きを期待して利用されている。化学物質等に入ったオロト酸は海外で売られている。１～２年後に市場に登場するものと思われ、楽しみな素材である。
　一方、ウィザニア（アシュワガンダ）は、アーユルヴェーダ素材として知られているが、非医薬品リストに移ったため、健康食品としては使用できなくなった。改正案で公示され、今回公表されたパブコメでは、ウィザニア（アシュワガンダ）に対する意見が多くあり、問題成分である「ウィザフェリンＡ」は科学的に毒性は高くないという主張が目立った。厚労省の見解は「毒性の強いwithaferinAは根、葉だけでなく、他の部位にも含まれる成分であることから、“判断基準”に基づき、全草を“専ら医薬品として使用される成分本質”と判断」したと述べている。パブコメにはシャタバリやフーディア・ゴードニーに対することも書かれており、こちらは救済されたことになる。