どうも三山純です。

三山純が考える

春先から端を発した機能性表示をめぐる騒動が少しずつではあるが落ち着きつつある。現在、消費者庁、厚労省、農水省の３省庁で、健康食品の安全性および機能性表示を含めた枠組みを話し合っている。どのようなものが出てくるのか大きな注目を集めている。６月14日に閣議決定された規制改革実施計画によれば、「いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を含有する成分を含む加工食品および農林水産物の機能性表示の容認」は、平成25年度検討、平成26年度結論措置（加工食品、農産物とも）というわけなので、遅くとも来年度初めには消費者庁が検討した枠組みを明らかにし、説明があるものと思われる。現状では、機能性表示の検討会を消費者庁で設置するには時間的に厳しいものの、機能性表示問題について専門家にも意見を聞きながら進めていくことになる。現在、国による第三者認証制度は否定され、米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考として取り入れられる。消費者庁はとりあえず、消費者に向けてどんな表示ならわかりやすいかというアンケート調査を実施しており、その結果を見て、さらに判断を進め、年明けにはその調査を公表できるようにすると聞いている。

三山純がさらに考えてみた

日本アントシアニン研究会でも後半３題は機能性表示に向けた課題を取り上げたものであった。国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広薬品部長が「健康食品の品質に関する」で講演した。合田氏は健康食品で重要なことは天然物の“品質”確保とし、特に成分の“基原”において間違いが起こると指摘した。例えば、植物採取の際の誤同定や原材料の受け取りの際の誤同定があるとし、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）農場で栽培された原材料であれば誤同定は解決すると話した。次いで、国立健康・栄養研究所の梅垣敬三情報センター長は「健康食品に期待される情報」と題して、錠剤・カプセル状の製品には利点もあるが、欠点もあるとし、医薬品との相互作用等を警告した。また、原材料情報と製品情報の混同では原材料に有効性のエビデンスがあったとしても、それが製品に適用できるとは限らないとした。さらに専門職と消費者との認識の違いを取り上げ、リスクコミュニケーションには情報とその情報を伝達するアドバイザリースタッフが必要と説いた。

三山純がさらに考えてみた

内閣府規制改革会議委員である森下竜一大阪大学大学院医学系研究科教授は「動き出した機能性表示～最新情報～」というテーマで講演。森下教授は政府委員としてアベノミクスの第３の矢として規制・制度改革を断行するとして、機能性表示が６月14日の規制改革実施計画に反映された経緯を述べた後、米国の構造・機能強調表示が参考になるとし、トクホも栄養機能表示も拡充・改善が図られると説明した。機能性表示は「届け出制」が採用されるだろうと予測し、韓国の制度を参考になると言及。健康な人の予防を対象にすべきと語った。また、日本抗加齢学会でデータベースを作成するために、産業界からの協力を仰いだ。機能性表示についてはまだ先が見えてないが、消費者庁の発表を待つしかない状況である。