議員による研究会
　超党派で結成した国会議員で構成する「健康食品問題研究会」が業界関係者から大きな注目を集めている。消費者の立場に立った健康食品の法規制を、議員立法で成立させるために同研究会を拡大し進めていく。会長には呼びかけ人代表であった北海道３区選出自民党の石崎岳衆議院議員、幹事長には民主党の前田雄吉衆議院議員、事務局長には弁護士であり医者である自民党の古川俊治参議院議員が就任した。町村信孝官房長官や民主党幹事長の鳩山由紀夫衆議院議員らも名前を連ねており、十数人で構成されている。超党派でもあり、これまでの健康食品をめぐる動きを考えると、早急な法制化は難しく、着実に賛同する国会議員を増やして少しずつ堅実に進めるという方法が、消費者や関連業界などに受け入れやすくなるものとおもわれる。
　第１回勉強会では衆議院第１議員会館で開かれ、参加した数人の国会議員に向けて、厚労省の牛尾光宏大臣官房参事官（医薬食品担当）が「健康食品に係る制度について」を現状の法律を踏まえて健康食品に関連した規制等を解説し、その後、意見交換が行われた。その中で、前田雄吉同研究会幹事長（民主党）から厚労省監視指導・麻薬対策課の事務連絡通知である、いわゆる販売名に効能効果を用いた健康食品製品に対して改善するよう要請する事務連絡について改めて通知した背景について質問があった。質問に対して、研究会に出席した同課山本史監視指導室長は「販売名に関する事務連絡ですが、もともと医薬品の効能効果を標榜するものを規制する場合に表示をはじめ、販売名以外にも販売方法など総合的な判断で都道府県において監視指導している。いくつかの都道府県から様々な案件が出て、あるいは業者からの質問などがあり、販売名などの規制について少しずつ凸凹が生じがちで、国の方から一定の考え方を出した方がいいという背景があったと聞いている。ただ、通知の出し方については、販売名（の規制）で出したのは舌足らずで誤解として受け取られかねない面があったと思う。販売名だけで医薬品と判断するものではなく、これまで通り販売名とともに効能効果の表示や売り方などを総合的に判断し、従来通りの考え方で規制している」と答えていた。この事務連絡問題については「製品名ですぐに医薬品になってしまうのは怖い」など質問が相次いだが、石崎会長は「これが業界の大問題となったことから研究会発足の要因の一つであったこと、製品中身について消費者への健康情報をどうするかを話し合わなければならない」と決意を新たにしていた。このほか、欧米との比較、いわゆる健康食品の位置づけ、健康食品市場の規模などで質問が出て、意見交換が行われた。
　石崎会長は「いわゆる健康食品について玉石混合といわれているが、安全性確保をしたシッカリしたものを国民が摂取すること大前提に、有効性についても健康のために摂取するので、何のために身体に良いかという情報を国民に伝わるような仕組みが確立できないか。安全性と有効性が国民の利益に繋がる」と発言した。