どうも三山純です。
趣味は、シャドーボクシングです！
普通のボクシングではなく、あくまでもシャドーボクシングです(笑)
それでは今回もシャドーに語ります。

三山純が考える

活発化する健康食品
法制化をめぐる議論
今年に入って、健康食品の法制化をめぐる議論が活発化してきた。まず、目立つのが超党派の国会議員で組織される「健康食品問題研究会」である。昨年12月に発足し、今年に入って４回もの勉強会を開催しており、１回ごとに健康食品業界に関わる人を招いて講演してもらいその後意見交換して１時間で終了する。

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４回目は３月27日に参院議員会館で行われた。日本健康・栄養食品協会の林裕造理事長が“健康食品を正しく普及・使用するために”と題して講演した。健康食品は玉石混交の状態に置かれていることと、消費者が目的に合わせて適切な製品を選択するための信頼できる科学的な情報が十分に提供されてない現状を説明した。また、“新ＪＨＦＡ構想”として、安全性認証、品質規格の設定、ＧＭＰ生産体制を再検討していることや、健康食品の安全性評価ガイドラインのセカンドドラフトを作成中であることも明らかにした。

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米国のように法整備するかあるいは薬事法の部分改正が必要と主張した。同研究会の会長である石崎岳衆議院議員は「安全性を担保し、有効性を確認して、その情報が消費者に伝わることが消費者の利益につながると思うので、研究会の活動を続けて、法整備で健康食品の位置づけの明確化していきたい」と主張した。同研究会はすでに67人の衆参両院議員が参集しており、少しずつ大きな会になっている。

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また、３月26日に開催されたエグゼクティブ会議では、この健康食品問題研究会３役である石崎会長、前田雄吉幹事長（民主党衆議院議員）、古川俊治事務局長（自民党参議院議員）が顔を揃え、健康食品の法整備について意見交換を行った。石崎会長は「昨年の４・１３通知は裁量行政の最たるもので、この問題の根っこには食品と薬品の狭間の中で位置づけが不明確な健康食品にあるので、キチンしたもの（法律）をつくることが大事だ。トクホ制度があるのでいいではないかという議論もあるが、使い勝手が悪く、コストが掛かりすぎるという声もあり、また大中小と様々な企業がある中で、トクホ制度だけでは企業活動が限定されるという話も聞いている。薬事法の呪縛を突破するのは非常に難しい問題」だと挨拶。また、前田幹事長は「何を何錠飲んだら何に効くと書いてないことが問題。４・１３通知を逆手にとって、皆さん（法律を）変えていこうじゃありませんか」と訴えた。

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医師であり弁護士でもある古川事務局長は「様々な健康食品の問題がある中で、医師の立場から、まず食生活の改善が基本であるということ、それから立法化を考えて、健康食品の２つのことを取り込んで進めていきたい」と述べた。このように国会議員の認識が高まっていることは、非常にこころ強く、今後の議論の行方が楽しみである。
現在、健康食品の安全性をめぐる議論では、厚労省が「健康食品」の安全性確保に関する検討会を開催して、７回を重ねているが、有効性については検討されてない。